年収から手取りを計算(2026年・令和8年)

社会保険料

標準報酬月額は、年収を12で割った月額を協会けんぽの保険料額表の等級に当てて決めます。本人負担はその半分で、健康保険料は選んだ都道府県の料率、子ども・子育て支援金は0.23%、介護保険料は1.62%(40歳以上65歳未満)、厚生年金は18.3%(標準報酬月額は88,000円から650,000円まで)です。雇用保険は年収の0.5%です。端数は50銭以下切り捨てで計算しています。計算の例を見る

所得税

給与所得控除(令和8年分は220万円以下が740,000円)と社会保険料、基礎控除(合計所得金額489万円以下は1,040,000円、655万円以下は670,000円、それ以上は620,000円)などを引いた課税所得に、税率5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の速算表を当て、復興特別所得税として2.1%を足します。令和8年12月の年末調整で改正後の控除を使って精算した後の年税額です。

住民税

住民税は前の年の所得にかかり、請求は翌年6月から始まります。この計算では、前の年も同じ年収・同じ社会保険料だったとして、令和8年度分(2026年6月から2027年5月)を出しています。課税所得の10%から調整控除を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足します。「住民税がかからない最初の年」を選ぶと0円にします。仕組みを見る

含めていないもの

賞与にかかる保険料、残業代や手当による月額の変動、健康保険組合・共済組合・国民健康保険、ほかの所得、医療費控除・生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除・ふるさと納税、所得金額調整控除、障害者控除、ひとり親控除、特定親族特別控除、配偶者特別控除、70歳以上、住民税の非課税限度額。月額は年額を12で割った値です。